2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
実際、昨日は、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が千ドル以上暴落するというようなことがございました。けさの東京株式市場でも、大幅に値を下げて始まっております。 こうした経済と財政に対する大きな影響を踏まえて、今回も質問させていただきます。 麻生副総理にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、この週末、Ｇ20、御出張御苦労さまでございました。
実際、昨日は、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が千ドル以上暴落するというようなことがございました。けさの東京株式市場でも、大幅に値を下げて始まっております。 こうした経済と財政に対する大きな影響を踏まえて、今回も質問させていただきます。 麻生副総理にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、この週末、Ｇ20、御出張御苦労さまでございました。
○円より子君 一九九七年でしたか、橋本総理が米国債売却の誘惑に駆られたという発言をなさっただけで、その直後にニューヨーク株式市場が急落したことがございました。
ニューヨーク株式市場での平均株価の下落が著しいが、その背景には海外資本の流出、つまり引揚げがあると思われます。 そこで、四月以降の欧州主要国における米国との間の資本の流出流入状況と、我が国資本の米国への流入流出状況を具体的な数字で示していただきたいと思います。 事務方にお願いをしてありますが、よろしくお願いします。
九月十一日のアメリカで発生した同時多発テロ、これに対する十月八日のアメリカの武力行使、こういう緊迫した事態が、ニューヨーク株式市場での株価の大幅下落、ドル安、こういう事態をもたらしております。今後の日本経済に少なくない影響が出てくると予想されるわけでありますが、まず塩川財務大臣にお聞きをしたいと思います。
先週末のニューヨーク株式市場の株価暴落に端を発し、東京市場でも株価が暴落をいたしました。あろうことか、この事態に慌てた与党の政策責任者は、郵便貯金や簡易保険などの公的資金を使った一兆円規模の株価操作、言うならばプライス・キーピング・オペレーションをすべきだと言い出したではありませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君） たまたまＧ７の会議が始まります前日の金曜日にニューヨーク株式市場の暴落がありましたが、このことはちょっと別にいたしまして、私はＧ７だけでございまして、総裁はもう一日後までおられましたが、Ｇ７そのものの雰囲気は、世界各地における景気状況はおおむね上向きであって、昨年のようにあちこちに問題があるという状況はかなり改善されておる、その中で我が国がまだ景気回復は万全とは言えないというのはそのとおりでございます
アジアからロシア、中南米と波及した国際金融市場の不安は、ニューヨーク株式市場の下落にも至り、自国の経済の好調維持だけで、米国が無傷で済むはずはないと大統領は当然考えたと思います。そのため、日本の失敗を避けるため、米国が傍観者、単なる批判者から共同歩調をとる監視者へ変貌することは予測できたはずであります。
今、アメリカの中でニューヨーク株式市場の活況に疑問符がつけられ始めている、すなわち上がり過ぎていると。景気拡大、税収増、財政赤字大幅減、一方で経常赤字が膨らんでいる、これはファンダメンタルズに不安感があるんじゃないか、このことに市場が着目すれば、株高を支えてきたドル高の構造が崩壊しかねないと。また、不動産の高騰などでバブルの危険があるという見方もされております。
今日の深刻な日本経済に対し、アメリカにおいては、ニューヨーク株式市場はダウ九千ドル台に乗せ、財政赤字も解消されようとしております。そもそも、日本のバブルを発生させた政策決定における政治責任こそ問われるべきであります。
ちょうど今ニューヨーク株式市場では、個人の株式取引というのが投資信託を通じて相当アメリカの市場の拡大、またマーケットの好調の大きな原動力になっているということであります。私もやはりこの商品ファンドというのはそういった意味で大変注目すべき商品である、このように思うわけであります。
ことしの六月二十三日、訪米中の橋本総理が、この米国債について、売却する誘惑に駆られたことがあるとコロンビア大学での講演中に述べ、ニューヨーク株式市場はその一言で史上二位の大暴落をいたしました。このように、総理の発言は即座に世界じゅうの市場に影響をいたします。もちろん本院本会議における総理の御発言を世界は注目しております。どうか御答弁は、論理的な、英語にも翻訳できるよう明快にお願いいたします。
○並木委員 もちろん債権ですからいろいろ移動していくと思うんですけれども、その辺、アメリカの証券取引委員会の基準だと、いわゆる東京三菱銀行はニューヨーク株式市場に上場しておりまして、そこに出している公表額と日本の公表額とは丁六倍ぐらい違う、これは延滞債権というのですか、それがアメリカは三カ月、日本は六カ月、こんな違いもあるようなんですけれども、この辺のスタンダードからすると、今の一・六倍から二倍ぐらいの
アメリカのＮＡＳＤＡＱ市場の銘柄数はニューヨーク株式市場の実に二倍で、出来高も一・二倍、一年間で五百社が新規登録を行い、二百社が登録廃止になるなど、活発な取引が行われておるところであります。マイクロソフトなどというハイテクベンチャー企業もこの市場から出てまいりました。 日本も、将来性を秘めたベンチャー企業の資金調達の場となる店頭特則市場が九六年十二月十七日から動き出しました。
（拍手） なお、ここ数日の株価の上昇は、ニューヨーク株式市場の史上最高値更新等を受けたものでありまして、御指摘は当たらないと思います。 また、さきのＡＰＥＣ大阪会合では、国情の大きく異なる多様な国の中で、我が国にふさわしいリーダーシップを発揮しながら、ＡＰＥＣをビジョンの段階から行動の段階に移行させることができたものと考えています。
それに比較いたしまして、ニューヨーク株式市場というのは昨年以来景気が回復したということで期待感、これはややというのでまだ足取りが遅いと言われておりますけれども、この期待感というものが大きいということ。それともう一つは金融緩和期待感、こういうもので上昇に転じまして、五月四日にはニューヨークでダウでもピークをつけるというぐらいに堅調に推移しておるということが言えると思っております。
六十二年というところを振り返ってみましたとき、七月から八月にかけてやや円安になる時期もありましたけれども、十月のニューヨーク株式市場の暴落以降、年末にかけて円高が進んだことは御指摘のとおりであります。
ニューヨーク株式市場は百一ドル四十六セント安の史上五番目の下落を記録をいたしておるわけであります。外国為替市場はドル売りが殺到ということで一ドル百二十三円台に急落したことは御存じのことだろう、このように思っております。この背景には、Ｇ７での為替相場安定の合意の実効性に対する市場の不信感がやはりあると思うわけでございます。